マンション関係裁判例集(第五十歩)

■対管理会社問題
3.■管理者の業務文書の閲覧、書面報告請求　平4年5月22日 東京地判
概要
①区分所有者が、管理者に対して業務に関する文書の閲覧、書面による報告等を要求した事案
②管理者は個々の区分所有者に対して、個別の委任契約がない限り直接事務処理状況の報告をする義務を負うものではないとした。
(補償金に関する合意文書等の閲覧請求を棄却した)

2.■理事の管理会社運営方法非難ビラ配布は名誉毀に当たらず　平7年11月20日東京地判
概要
①管理会社の運営方法を非難するビラを配布した元理事に名誉毀損訴訟
②真実と信ずるにつき相当の理由があり、名誉棄損に当たらない

1.■管理会社が何もやってくれないとの総会議案書配布　平15年2月19日広島高判
概要
①管理会社の受託業務遂行について不信感を募らせた理事長が、要求しても何一つやってくれない等と記した総会議案書を配布等した行為
②管理会社の名誉を毀損する不法行為に当たらない

■管理費価格設定問題
3.■法人と個人の管理費の設定比率の違い有効性訴訟　平2年7月24日 東京地判
概要
①法人と個人の管理費等に床面積割合とは無関係に差異(最大1.72対1)を設けた規約は無効との訴訟と
②法人に対し合理的限度を超えた差別的取扱(法人組合員に不利益な結果をもたらす)であり、民法90条（公序良俗）の規定に違反し無効である

2.■店舗の管理費　1.4倍は有効　平26年3月27日　 東京地判
概要
①店舗の管理経費について、住居部分の1.4倍程度の定めが無効といえない

1.■不在組合員の協力金支払規約改正　平22年1月26日　 最三小判
概要
①不在組合員への協力金支払規定(月額2500円)の設置の規約改正
②管理費用の15％に過ぎず相当な金額であり、特別の影響を及ぼす場合にあたらないとして認容した

以上